2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
言われるとおりいろんなもの、まあ衛生研究所自体が本来はそういうものの中において一定の基準があるわけでありますが、これは臨時で、言われるとおり拡充しましたので大分緩くなっております。
言われるとおりいろんなもの、まあ衛生研究所自体が本来はそういうものの中において一定の基準があるわけでありますが、これは臨時で、言われるとおり拡充しましたので大分緩くなっております。
この国立健康・栄養研究所自体は、例えば食事と運動、この併用に対する研究でありますとか、また一方で、今ほど来話が出ておりました国民健康・栄養調査、このような形でいろんな成果を発表しておるわけでありまして、実はこの連休中、私、ジュネーブの方に行ってまいりまして、ＷＨＯ、ＩＬＯ、ガイ・ライダー事務局長、またマーガレット・チャン事務局長とお会いをさせてきていただきました。
例えば、森林総合研究所が行う長期借入れに対しまして政府が債務保証をすること、それから、資金の調達が困難となった場合に財政上の措置を講ずることとしておりまして、森林総合研究所自体、保険業務を安定的に運営できる仕組みということが今回の制度改正の中で明らかになっているというふうに考えております。
マニュアル上ではこういった専門家を非常招集しろというふうに決められているにもかかわらず、もちろん、この原子力科学研究所自体が地震の影響で水が出ないですとか電気が通らない、いろいろ事情はあったと思いますけれども、これまで何十年も掛けて日本政府がこのような事態に備えて専門家をここまで育ててきて、その一番大事なときに全くマニュアルにも違反した上でこういった人たちを自宅待機させている。
○政府参考人（和泉洋人君） 当然、十九年度から二十年度にかけて行った、今私が御説明した石場建てに関する検証結果も踏まえながら、更に知見を深めるための実験をするというふうに伺っておりますし、建築研究所自体が二十年から二十二年にかけての全体設計の中のメンバーでございますので、その知見がどう全体に生かせるかということについて関係者で真剣に勉強してまいりたいと、こう考えております。
○副大臣（江田康幸君） 今回の非公務員化も契機に、更に研究交流等が大きく進んで、そして国立環境研究所自体としましても競争的資金をふんだんに使いながら研究が進んでいくものと推察されますが、やはりその基盤はしっかりとした安定な基盤が必要でございまして、そのような意味で先生御指摘のように運営費交付金等の確保は重要なことであると思っております。
大変その部分で、私は、今回の非公務員化というのは、この国立環境研究所自体を国の機関から外していくということに対して、やはり問題があるというふうに感じています。 特に、アメリカで経済スパイ罪ということで逮捕された理化学研究所の方が、ついこの間、これは二〇〇四年三月でしたか、事件がございました。
国立環境研究所自体を民営化すべきである、あるいは国の機関にすべきである、さまざまな議論がございました。特に、独立行政法人として十三年にスタートしたときには、おっしゃるようなエージェンシーの議論から始まって、国環研についてもさまざまな議論があったところでございます。
金額は大したことないんですけれども、これはいろいろと当時指摘をされたと思いますし、検査院の方からもあったと思うんですが、こういう信じられないようなことが現場ではどうして起きたのだろうか、これはもうこの研究所自体の大変私は汚名だと思っているんですが、その点についてどのようにお考えか、お答えを願いたいと思います。
しかも、研究者にまでセールスをやらせる、こうやらなければ研究所自体がもたない、こういうことなんですね。これで本当にいい研究ができるのかという問題なんです。今度の独立行政法人化、これは通則法の三十七条によって原則として企業会計が導入される。そのもとで効率化が追求されればどうなるか、どういう姿になっていくか、この東京都の例が一番よく示していると思うんです。
九七年の厚生委員会で、当時の政府委員も、研究所自体に行政組織として健康危機管理という事象に取り組む意識が必ずしも十分でなかったというふうに、開き直ったような答弁をされています。予研をまるでよその省か民間の団体のような答弁をされているんですけれども、予研というのは厚生省の機関で、その最高責任者は厚生大臣ですよね。これは、私は厚生大臣ということはちゃんと確認しているんですが、厚生大臣です。
何も、研究所自体を私はむちゃくちゃ大きくせよとかそう言っているんではないんだ。取り組みの姿勢なんです。こういう独立法人をやって、本当に中核的な、世界に誇れる、そこから発信できる、そういうものに仕上げていかなきゃならない。
研究者個人、テーマ、研究所自体の中身、あり方、言うならば三段階になるわけですね。 そうしますと、我が国の今回の省庁再編を見ましても、各省庁に評価委員会を設ける、課長級の方がそのチームの評価のキャップになられるようでございますが。太田さん、総務庁に今度は合流するわけですけれども、その総務庁に評価委員会を設ける。しかし、読んでみると、これは並列の感じがあるんですね。そうでしょう。
これから、環境研究所自体はいろいろと、外国からの研究者も受け入れておりますし、それから、環境庁あるいは日本政府としても、いろいろな国際的な会議等にはできるだけ出るようにということで、ちょっと今必要があれば具体的な説明はいたさせますけれども、そういうことで、確かに国際的に研究というか検討というのですか、これを強化しないと、なかなかいい結果が出ないのではないかなという認識は持っております。
それから、通信総合研究所自体における生体安全性評価技術、いろんな研究所がありますから、いろんな角度で研究しておられます。この客観的評価、評価技術の研究が六千八百万。 こういう形で、科学技術庁も入っておりますけれども、科学技術庁は放射線の方ですね。ばらばらだから、どこか中心が、やっぱり環境衛生ですね、環境である。電磁波環境、環境衛生。
先生おっしゃいますように、国立感染症研究所におきまして、それぞれの時点におきましてはそれぞれの事情があったものと考えますが、これまで危機管理という面において必ずしも適切な対応がとられていなかったのじゃないかという御批判につきましては、その体質が隠ぺい的であったというよりも、私どもとしましては、研究所自体に行政組織として健康危機管理という事象に取り組む意識というのが必ずしも十分ではなかったのではないかという
ですから、ここの部分につきましては、この中から遺族に対して死亡退職金なり弔慰金という名目で支払われているものも含まれていると思いますので、遺族には全く支給しないということではないのではないか、研究所自体がそうおっしゃっているわけでございます。
ナショナルラボラトリーと言われているものがたくさんありますが、例えばオークリッジ・ナショナルラボラトリーは国立研究所ですけれども、その国立研究所自体が別の民間企業に運営されている。研究費が国から出ているだけ。
社会保障研究所自体は世帯は確かにそう大きなものではございませんが、定員につきましては既存の研究所の枠内で措置するというんですから、極端なことを言えばこれに関しては全くそっくり減るということでありまして、行政改革の趣旨に十分沿った内容だと私は自負しておりますし、これを再編成するに当たりましては、研究機関の方は幾つもありますが、定員約九百五十数名だったと思いますが、こういう関係もみんな影響してくるわけでございまして
先生の今御指摘の調査は、林野庁が委託をして行ったというものではございませんが、国立の林業試験場、これは現在森林総合研究所というふうに改組をしておりますが、この研究所自体がみずから実施したものであります。 なお、調査の日時、場所でございますけれども、一九七九年六月九日から七月二十三日にわたりまして茨城県茎崎町において行ったものでございます。
内部の機械、そういうようなものについては、それはそれぞれの研究所自体が受け持つかもしれませんが、この建物が傷んでいるということについて、建設省としては、どの程度にこれを見込んでどうしょうとされるのか、その辺について。